個人情報取扱・倫理審査委員会

第1条（目的）

この規程は、ＮＴＴプレシジョンメディシン株式会社（以下「当社」という。）が「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」（平成29年3月29日経済産業省告示）（以下「本ガイドライン」という。）に基づき設置する「個人情報取扱・倫理審査委員会」（以下「本委員会」という。）の運営等に関する事項を定めることを目的とする。

第2条（責務）

本委員会は、本ガイドラインに基づき、独立の立場に立って公正かつ中立的な視点により、当社の個人遺伝情報を取り扱う事業（以下「本事業」という。）の実施の適否等について、科学的、倫理的、法的、社会的、技術的観点から審査を行い、文書により意見を述べることができるほか、実施中の本事業に関して、本ガイドラインに定める事業計画書に定める事業計画の変更、中止その他適正な事業実施のために必要と認められる意見表明その他本事業に関連する法令、ガイドライン等に定める事項についての審査、意見表明等を行うものとする。

第3条（委員及び委員長）

1. 本委員会の委員（以下「委員」という。）は、5人以上とする。
2. 本委員会は、次の各号に掲げる者を含まなければならない。
• 1）倫理・法律を含む人文・社会科学の有識者
• 2）自然科学面の有識者
• 3）一般の立場の者
3. 本委員会は、男女両性、かつ、当社の取締役及び使用人（内部委員）以外に2人以上の外部委員を置くものとする。なお、事業に携わる部門の長は委員になることができない。
4. 外部委員に対しては、別途定める基準に基づき報酬及び交通費実費が支払われるものとする。
5. 委員は、当社の代表取締役社長が委嘱する。
6. 本委員会の委員長（以下「委員長」という。）は、委員の互選により定める。また、本委員会の副委員長（以下「副委員長」という。）は、委員長により指名する。副委員長は委員長を補佐し、委員長が職務を遂行できない場合は、その職務を代行する。

第4条（任期）

委員の任期は、1年間とする。ただし、重任や再任を妨げない。任期満了前に退任した委員の補欠として、又は増員により委嘱された委員の任期は、他の在任委員の任期の残存期間と同一とする。

第5条（開催及び招集権者）

1. 本委員会は、代表取締役の要請に基づき、委員長が6ヵ月に1度程度招集する。
2. ただし、次のような場合には、委員長の招集により開催することができる。
• 1）代表取締役の要請がある場合
• 2）審査事項または意見表明等がある場合
• 3）重要な審査事項または意見表明等すべき事項があるとして委員の要請がある場合
3. 本委員会事務局（以下「事務局」という。）を当社内に設置し、事務的手続きは事務局が行うものとする。

第6条（開催場所）

1. 本委員会は、当社の会議室又は前条第2項の招集の際に指定された場所で開催する。
2. 前項の定めにかかわらず、委員長が必要と認めた場合には、出席委員の音声と映像が即時にほかの出席委員に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできることを前提に、テレビ会議システム（Web会議システム等）の方法を用いて開催することができる。
   ただし、委員長に申出を行い、委員長が承諾する場合には、自らの映像を表示しないことができるものとする。

第7条（定足数、採決方法及び出席者）

1. 本委員会の開催には、3人以上の委員の出席を要するものとする。
2. 審議の決定は、原則として出席委員全員の合意に基づくものとし、委員長が委員の意見をまとめ、次の各号のいずれかの表示により行う。
• 1）承認
• 2）条件付で承認
• 3）未承認事由あり
• 4）既承認事項の取り消し
• 5）保留（継続審査）
3. 委員長は、審議の結果を審査結果通知書に記載し、代表取締役に対して、文書により通知する。代表取締役は、速やかに活動責任者にこれを通知する。
4. 審査結果が「承認」以外の場合、その理由を審査結果通知書に明記するものとする。
5. また、審議において出席委員全員の合意が得られなかった場合、委員長は出席者3分の2以上の賛成を持って採決し、出席委員から述べられた反対意見を審査結果通知書に明記して、代表取締役へ通知する。
6. 本事業を行う部門の長並びに審査対象となる事業の責任者及び担当者は、審議、採決ないし決定に参加してはならないものとする。ただし、本委員会に出席し、説明することを妨げるものではない。
7. 委員長は、審査の対象、内容について有識者等の意見を求める必要があるときは、委員以外の者を本委員会に出席させ、意見を聴くことができる。

第8条（迅速審査手続）

1. 次の各号に定める場合、委員長が指名した委員による迅速審査手続を設けることができる。なお、委員長1人での対応が可能と判断できる場合、委員長の確認のみで迅速審議手続を実施することを可能とする。
• 1）消費者へ負担やリスクが増加しないサービス項目を追加する場合
• 2）共同事業であって、他の機関において個人情報取扱審査委員の承認を受けた事業計画を他の共同事業者が実施しようとする場合
• 3）第10条に該当する等、一時的に迅速な判断を要する場合
• 4）委員長が迅速審査手続の趣旨に照らし本審査方法が適当と認める場合
2. 前項1による審査結果については、当該審査を行った委員以外の全ての委員又は本委員会に遅滞なく報告されなければならない。迅速審議手続の結果の報告を受けた委員は、委員長に対し、理由を付した上で、当該事項について、改めて本委員会における審議を求めることができる。この場合において、委員長は、相当の理由があると認めるときは、本委員会を速やかに開催し、当該事項について審議しなければならない。

第9条（議事録等）

本委員会の議事の経過及びその結果については、議事録を作成し、当社において5年間保存するものとする。また、本委員会の議事の概要は、公開することとする。この場合において、本事業のための試料・情報を提供する者（当該者の家族、血縁者、代諾者等の当該者の遺伝情報に関わりがあると考えられる者を含む。）の人権、事業の独創性、知的財産権の保護、競争上の地位の保全に支障が生じる恐れのある部分は、本委員会の決定により非公開とすることができるものとする。ただし、非公開とする理由を公開するものとする。

第10条（不測の対応）

活動責任者は活動を通して個人などに生じた重大な不利益が発生した場合には、速やかに代表取締役を通して委員長及び委員に報告しなければならない。報告がなされた場合、委員長は必要に応じ、緊急に本委員会の開催の必要性を検討し、適宜本委員会を開催する。

第11条（秘密保持）

1. 委員は、その職務上知り得た情報を正当な理由なく漏らしてはならないものとし、その職を辞した後も同様とする。
2. 委員は、本委員会で取り扱う情報について適切な保護対策を実施し、紛失、漏洩、盗難、不正使用からの保護に努めるものとする。

第12条（改廃）

この規程を改正するについては、本委員会において、委員の3分の2以上が出席し、その全員の賛成を得て、当社が行うものとする。ただし、軽微な修正及び付則の削除については、この限りでない。

（附則）

1. この規程は、2020年3月27日から施行する。
2. この規程に定めるものの他、この施行にあたって必要な事項及び疑義の解釈は、本委員会が別に定める。

（附則）

1. この改正は、2024年7月1日から施行する。
2. この規程に定めるものの他、この施行にあたって必要な事項及び疑義の解釈は、本委員会が別に定める。