企業経営にも有用な「健康経営」とは

近年、日本における「健康経営」への注目はますます広がっています。

「健康経営」は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実行する経営手法のことを指します。

ここには、従業員の健康増進にかかる支出をコストではなく、健康投資義務として捉えることが重要です。

健康経営が注目される理由や、企業にとっての健康経営推進のメリット、「健康経営」の推進法について解説します。

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

遺伝子検査を活用した健康経営にご興味ある方は以下よりお気軽にお問い合わせください

健康経営とは

「健康経営」とは、企業が従業員の健康管理を経営課題と捉え、企業経営と従業員の生活の双方にメリットを生じさせるよう、積極的に健康管理の方法などを改善する取り組みです。従来、健康管理は従業員個人が取り組むべきものと考えられていましたが、従業員の健康状態が悪化すると企業の業績に影響することから、健康経営の実施は「単なるコスト」ではなく、「会社を成長させる投資である」という考え方が広がりました。 

従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性が向上し、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されるようになりました。そのようなことから最近では、「健康経営」に取り組む企業が増えているのです。

 健康経営による業績の好循環イメージ

「健康経営」は経済産業省が推進しており、NPO法人健康経営研究会が啓発活動を担っています。経済産業省では「健康経営」に係る各種顕彰制度として、「健康経営銘柄」の選定を行っており、「健康経営優良法人認定制度」が創設されています。「健康経営」は、しっかりと取り組み認定を受けることで、企業ブランドが向上する仕組みが整っているのです。 

健康経営に企業が注目する理由

健康経営に注目する企業が増え続けているのは、健康経営に取り組むことが企業にとって以下のようなメリットがあるからと言えます。

生産性の向上

従業員の心身不調による経済的損失は多大なものであり、全組合の約4割近くが赤字となっており、赤字部分の負担は企業が行っています。企業がどれだけ事業の売上を伸ばしても、健康を損なう従業員が多ければ「医療費」という思いがけない負担が生じてしまうのです。また、片頭痛や不眠、メンタルヘルス不調など、健康の問題を抱えつつ働くことを意味する「プレゼンティズム」も生産性の低下をもたらす大きな要因となっています。プレゼンティズムを要因とする経済損失は日本全体で年間19.2兆円にも及ぶとされています。こうした現状を踏まえると、従業員の健康管理・健康増進のための取り組みは、多くの企業にとって喫緊の課題であるといえるでしょう。 

健康増進による組織の活性化

従業員の健康増進を推進することは、ワークエンゲージメントを高め離職率を低下させるため、生産性の向上に加えて採用コストの削減にも繋がります。 

企業価値の向上

健康経営に取り組んでいる企業の社会的評価を高めるために、経済産業省や各自治体による健康経営の顕彰制度が広がっています。一番有名なものが、2015年に始まった経済産業省による「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」です。最新の健康経営優良法人2023には大規模法人部門では2,676法人、中小企業部門では14,014法人が認定され、5年間で約5倍の認定数となっています。従業員の健康に配慮している企業、すなわち「働きやすい企業」として認識されることには企業のイメージアップ、優秀な人材を獲得しやすくなるなどのメリットがあります。

 これら効果の一つひとつが結果として企業業績の向上に繋がり、最終的には企業の持続的な成長を実現すると考えられて、今健康経営に注目が集まっているのです。 

以上のようにさまざまな効果があることはおわかりいただけたかと思いますが、実際に健康経営に投資をしてどれくらいの効果があるのか、費用対効果の一例をご紹介します。 

世界的ヘルスケアカンパニーのジョンソン＆ジョンソン社が世界250社、約11万4,000人の従業員に健康教育プログラムを提供し、その投資にどれだけのリターンがあったのかを調べた結果が公表されています。この結果によると、健康経営の投資（人件費・保健指導利用費・システム開発費/運用費・設備費用）を1ドルとしたときのリターンは3ドルあったとされています。

この調査でのリターンは大きく5種類「生産性の向上」「医療コストの削減」「モチベーションの向上」「リクルート効果」「イメージアップ」とされています。このように健康経営の取り組みは、費用対効果の面から見ても企業が戦略的に実行すべき投資だといえるでしょう。

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健康経営のはじめ方

では「健康経営」は、どのようにはじめればいいのでしょうか。

ここでは、計画の立て方や取り組みのはじめ方とともに、認定を受けるための方法について解説します。

加入している健康保険組合への相談

まずは自社が加入している健康保険組合へ相談してみましょう。どのような計画・施策を実施すべきか、わかりやすく説明してくれるはずです。また、健康経営優良法人や健康宣言事業への参加についても、申請フローなども教えてくれるでしょう。 

健康宣言の実施

次に自社が健康経営に取り組むことを社内外に伝える、健康宣言を実施します。

健康宣言の実施は、企業ホームページ内に健康宣言のページを作ってそこで発信するのが効率的です。宣言の記載内容は、健康保険組合などでフォーマットが用意されているケースが多いので、参考にするといいでしょう。 

組織体制の構築

次に健康経営を実践する組織体制を構築します。

「健康づくり担当者」を任命して、健康診断やストレス診断などの推進や、長時間労働の改善や女性の働き方改善などの取り組みを進めていきましょう。 

自社の健康課題の把握

実際に、従業員が健康な状態を保持するためには、課題を把握する必要があります。

以下のような項目をチェックし、現状では不十分なポイントを洗い出すとよいでしょう。 

・定期健康診断などの受診率の確認

・ストレスチェックや従業員のメンタル傾向の確認

・残業時間や有給休暇の取得状況などの確認

・従業員の食生活や運動状況、喫煙率についての調査

など

計画策定・取り組みの実行と評価と見直し

健康課題を洗い出したら、改善計画を立案します。

基礎的なものとしては、定期健康診断の受診率100％や、屋内での禁煙（喫煙室除く）が、法令で義務化されています。その他の例としては、健康診断でメタボリックシンドロームと診断された従業員に対する「栄養バランスの良い食事のアドバイス」や、残業時間が増える原因を特定して「IT化による残業時間の軽減」へつなげるなどの取り組みがあります。

「遺伝子検査」を健康増進の取り組みに

これまで、「健康経営」への取り組み方について紹介してきました。

最後に、「健康経営」の手法に「遺伝子検査」を活用する手法も出てきていますので、紹介します。 

「遺伝子検査」は、個人の疾患リスクや体質を把握するために有効な手段です。

当社の遺伝子検査サービス「Genovision Dock®」では、血管や心臓の病気など約90の疾患リスクや体質がわかるだけでなく、疾患リスク軽減に向けた最新の予防法もお伝えしたうえで、生活習慣の改善をサポートしています。「遺伝子検査」を活用することで、従業員の健康リスクを早期に把握するだけでなく、適切な対策を講じることもできるのです。

当社の遺伝子検査サービス「Genovision Dock®」の検査結果レポート例

NTTグループにおいては、会社費用負担にて30歳以上の社員に対して、5年ごとに人間ドックを実施しています。検査項目には、疾病の発症リスクが把握できる「遺伝子検査」サービスが導入され、2024年1月時点で累計約7.5万人の社員が受検しています。 

この取り組みなどの効果により、日本電信電話株式会社では、導入効果として、社員の健康意識の醸成が図られたことで、運動習慣者比率は1.5倍に上昇しています。

今後は自身の健康を「自分ごと化」し、さらなる健康増進に繋げていくために、遺伝子検査結果と健康診断結果やバイタルデータと組み合わせ、個別最適化したレコメンドを行う予定です。 

このように、「遺伝子検査」サービスの結果から、生活習慣の改善支援が実施され、運動習慣者比率が上昇する実績もでてきます。企業として、このような「健康経営」対策を検討してみてはいかがでしょうか。

当社の遺伝子検査サービス「Genovision　Dock®」の詳細は、こちらをご覧ください。

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